今回は、平成26年版厚生労働白書から「若者・女性・高年齢者・障害者等の就業実現」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

若者の雇用情勢については、24歳以下の完全失業率が、2013（平成25）年には6.9％（前年差1.2ポイント低下）、25〜34歳については、5.3％（前年差0.2ポイント低下）と、前年よりは回復したものの依然として厳しい状況である。

また、フリーター数は、2013年には【182万人】となり、前年（2012（平成24）年180万人）と比べて【2万人増加】となっており、また、ニート数については2013年には【60万人】となり、前年（2012年63万人）と比べて【3万人減少】している。

総務省統計局「労働力調査」によると、2013（平成25）年の女性の労働力人口は【2,804万人】（前年差【38万人増】）で、女性の労働力率は【48.9％】（前年差【0.7ポイント上昇】）である。生産年齢（15〜64歳）の女性の労働力率は、【65.0％】（前年差【1.6ポイント上昇】）である。また、女性の雇用者数は【2,406万人】（前年差【49万人増】）で、雇用者総数に占める女性の割合は【43.3％】（前年差【0.5ポイント上昇】）となっている。

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、改正内容も含め、男女雇用機会均等法令に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知啓発するとともに、法違反が認められる企業に対しては、都道府県労働局雇用均等室において、迅速かつ厳正な指導を行っている。労働者と事業主の間の紛争については、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停で円滑かつ迅速な解決を図っている。

2013年度に雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は21,418件である。その内容を見ると、職場における【セクシュアルハラスメント】や【妊娠・出産等】を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談が多くなっている。また、是正指導件数は11,003件、都道府県労働局長による紛争解決の援助件数は502件、機会均等調停会議による調停件数は51件となっている。【セクシュアルハラスメント】に関する相談については、適切に対応するとともに、男女雇用機会均等法に沿った対策が講じられていない企業を指導し、必要に応じて、具体的取組み事例やノウハウを提供している。【妊娠・出産等】を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談には、適切に対応し、相談者にとって最も適切な方法で紛争の円滑かつ迅速な解決を図るとともに、男女雇用機会均等法違反が認められる場合には、事業主を迅速かつ厳正に指導をしている。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「若者・女性・高年齢者・障害者等の就業実現」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

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