今回は、平成26年版厚生労働白書から「若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう【世代間扶養】の仕組みにより運営されており、【賃金や物価】の伸びなどに応じてスライドした年金を【終身】にわたって受けることができるという特長を有している。現在では、国民の【約3割（約3,942万人（2012（平成24）年度））】が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の【7割】を公的年金が占めるなど、国民の老後生活の柱としての役割を担っている。

社会保障の機能を強化するとともに、全世代を通じた国民の安心を確保し、持続可能な社会保障制度の構築を目指すための【社会保障・税一体改革】が行われている。公的年金制度についても、改革の一環として、2012（平成24）年に以下の4法（以下「年金関連4法」という。）が成立した。

年金関連4法については、2013（平成25）年10月1日より、順次施行されているところである。2013年10月からは、国年法等一部改正法の一部施行により、【特例水準の解消】が2015（平成27）年4月にかけて行われることとなった。

また、2014年4月1日からは、年金機能強化法の一部施行により、【基礎年金国庫負担割合2分の1の恒久化】、【遺族基礎年金の父子家庭への拡大】、【産休期間における厚生年金保険料の免除】等が行われている。

さらに、消費税が10％に引き上げられる税制抜本改革の施行時期に合わせ、2015年10月から年金生活者支援給付金法の施行による、【低所得者等への支援給付金の支給】、年金機能強化法の一部施行による【受給資格期間の短縮】が予定されている。

また、2015年10月には被用者年金一元化法が施行され、さらに2016（平成28）年10月の年金機能強化法の一部施行による【短時間労働者】に対する被用者保険の適用拡大が行われることになっており、今後は、これらの着実な実施のための措置を講じていく。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

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