今回は、平成26年版働く女性の実情（女性労働白書）からの出題です。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

平成26年の女性の労働力人口は【2,824万人】と前年に比べ【20万人増加】し、男性は【3,763万人】と、【10万人減少】した。この結果、労働力人口総数は前年より【10万人増加】し【6,587万人】となり、労働力人口総数に占める女性の割合は【42.9％】（前年差【0.3ポイント上昇】）となった。

また、女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、【49.2％】（男性70.4％）と前年に比べ【0.3ポイント上昇】した。

女性雇用者数は【2,436万人】となり、前年に比べ【30万人増加】した。一方男性雇用者数は【3,159万人】となり前年に比べ【12万人増加】した。

なお、雇用者総数に占める女性の割合は【43.5％】（前年差【0.2ポイント上昇】）となった。

女性雇用者は産業別には、「医療,福祉」、「卸売業，小売業」等で増加した。

女性の完全失業者数は、前年に比べ【８万人減少】し【95万人】となり、完全失業率は前年に比べ【0.3ポイント低下】し【3.4％】となった。

平成26年の10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における女性一般労働者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、27万5,900円（前年比2.0％増）、うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は25万6,600円（前年比1.9％増）となった。また正社員・正職員以外のきまって支給する現金給与額は19万1,200円（同3.5％増）、所定内給与額は17万9,200円（同3.0％増）となった。

平成26年の規模５人以上事業所における女性常用労働者の１人平均月間総実労働時間は【125.3時間】（前年差【0.6時間減】）、うち所定内労働時間は【119.6時間】（同【0.8時間減】）であった。

ご理解は進みましたでしょうか。労働力率、完全失業者数や男女別の就業者数といった数値を覚えるのは至難の業ですが、覚えるコツとしては、過去5年程度のそれぞれの数値の変遷を表にまとめて、前年と比べて増加したのか、減少したのか、あるいは横ばいなのか、といった要素を中心にみていけば自然と頭に入っていきます。来年に向けて、是非対策を講じていきましょう。

尚、口酸っぱくいうようですが、白書対策は直前期になってするものではありません。ただし、1年目の方は適用除外です。1年目の方は、まず基礎を確実にしてから余裕があれば白書をやるくらいにしておいた方がいいです（でも、直前期には当然取り組まなくてはいけませんよ！）。

2年目以降の方は、今からでも白書対策をしていきましょう。

会員専用非常識では、さらに引き続いて女性労働白書を確認していきます。

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