今回は、平成26年版働く女性の実情（女性労働白書）からの出題です。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

「少子高齢化による人口減少社会を迎える中で、持続的な成長を実現し、社会の活力を維持する」という観点にとどまらず、「性別によらず社会で能力を発揮できることは人々にとって重要である」との観点から、女性の活躍推進は必要な取組である。

しかし、女性の年齢階級別労働力率をみると、【30代】に労働力率が低くなる【Ｍ字カーブ】を描いている。

また、管理職比率も長期的には【上昇】傾向にあるものの、国際的に見ると依然として【低い】水準にとどまっている。このため、男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）の履行確保はもとより、【ポジティブ・アクション】の一層の推進等の取組により、働き続けることを希望する者が就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境整備を進めている。

平成25年度に、都道府県労働局雇用均等室（以下「雇用均等室」という。）に寄せられた均等法に関する相談は【21,418件】であり、前年度より【増加】している。こうした中、雇用均等室では、企業における男女均等取扱い等を確保するため、事業所を訪問し、雇用管理の実態を把握するとともに、性別による差別的な取扱いや【妊娠・出産】等を理由とした不利益取扱い等、均等法に違反する雇用管理の実態が把握された企業に対しては、【都道府県労働局長】の助言、指導、勧告により是正指導を行っている。

また、コース等で区分した雇用管理制度を導入している企業に対しては、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」の周知徹底を図るとともに、法違反企業について是正指導を行っている。

ご理解は進みましたでしょうか。覚えるコツとしては、過去5年程度のそれぞれの数値の変遷を表にまとめて、前年と比べて増加したのか、減少したのか、あるいは横ばいなのか、といった要素を中心にみていけば自然と頭に入っていきます。来年に向けて、是非対策を講じていきましょう。

尚、口酸っぱくいうようですが、白書対策は直前期になってするものではありません。ただし、1年目の方は適用除外です。1年目の方は、まず基礎を確実にしてから余裕があれば白書をやるくらいにしておいた方がいいです（でも、直前期には当然取り組まなくてはいけませんよ！）。

2年目以降の方は、今からでも白書対策をしていきましょう。

会員専用非常識では、さらに引き続いて女性労働白書を確認していきます。

⇒一般非常識！対策トップページに戻る