今回は、平成27年版厚生労働白書から「人口減少社会を考える〜希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して〜」の「はじめに」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

我が国の人口は、戦後、一貫して増加を続けてきたが、【2008（平成20）年】の1億2,808万人をピークとして、ついに人口減少局面に入っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位推計）によると、このままのペースでは、【2050（平成62）年】には人口が1億人を割り込み、2100（平成112）年には約5,000万人まで減少するとも推計されている。

これからの日本の人口減少局面において、特に留意しなければならないのは、急速な高齢化を伴うということである。日本の人口が1億人を超えた【1967（昭和42）年】には、65歳以上の人口が総人口に占める「高齢化率」は【6.6％】であった。それが今、【25％】を超え、国民の【4人に1人】が高齢者という水準にある。このままいけば、2060（平成72）年には高齢化率は【約40％】という、世界に例を見ない超高水準に至るものと推計されており、その間、高齢化は急速に進行することとなる。日本は、世界のどの国も経験したことのないほどの人口急減・超高齢化に直面しているのである。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「人口減少社会を考える〜希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して〜」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

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