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白書の一般非常識!の部 −過労死等防止対策白書(1)−

今回は、平成30年版過労死等防止対策白書から「労働時間やメンタルヘルス対策等の状況〜労働時間等の状況〜」についての出題です。働き方改革関連法の順次施行により、長時間労働の縮減が我が国社会の大きなトレンドになっています。また、選択式は、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【 】で囲った部分は選択式囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

 

我が国の労働者1人当たりの年間総実労働時間は【緩やかに減少】している。平成29(2017)年は前年比【3時間の減少】となっており、【5年連続で減少】している。総実労働時間を所定内労働時間、所定外労働時間の別にみると、所定内労働時間は長期的に【減少傾向】が続いている一方、所定外労働時間は、平成21(2009)年以降、【増加傾向】にあり、平成28(2016)年にわずかに【減少】したものの、平成29年は前年比【2時間増加】【131時間】となっている。

一般労働者とパートタイム労働者の別にみると、一般労働者の総実労働時間は平成21年を除き、【2,000時間を超えて】いるが、パートタイム労働者の総実労働時間は【横ばいから微減】で推移している。一方、パートタイム労働者の割合は、近年、増加傾向にあることから、近年の労働者1人当たりの年間総実労働時間の減少は、パートタイム労働者の割合の増加によるものと考えられる

ここまでは、労働者の平均労働時間をみてきたが、次に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定。以下「大綱」という。)において数値目標の対象とされている1週間の就業時間が60時間以上の長時間労働者に着目する。

総務省「労働力調査」で雇用者(非農林業)の月末1週間の就業時間別の雇用者の割合の推移をみると、1週間の就業時間が【60時間以上】である者の割合は、最近では平成15(2003)、16(2004)年の【12.2%】をピークとして【減少傾向】にある。平成21年に大きく減少した後、平成22(2010)年に一時増加した。平成22年以降は緩やかな減少を続けていたものの、平成29年は前年比同率の【7.7%】となっており、月末1週間の就業時間が【60時間以上】である雇用者数は前年比で【約3万人増加】し、【432万人】となっている。なお、大綱において、2020年までに週労働時間【60時間以上】の雇用者の割合を【5%以下】とすることを目標としている。

月末1週間の就業時間が【60時間以上】の就業者の割合について性別、年齢層別の推移をみると、全年代の男性のうち、30歳代、40歳代で週【60時間以上】就業している者の割合が【高い】また、直近では、30歳代男性の割合の減少に比べて、40歳代男性の割合の減少幅が小さく、平成27(2015)年以降、30歳代男性より40歳代男性の方が週60時間以上就業している者の割合が高くなり、平成29年は40歳代男性で15.4%、30歳代男性で15.0%となっている。一方、女性については、他の年齢層に比べ、40歳代、50歳代で週60時間以上就業している者の割合が低い。なお、月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合について、性別、年齢層別にみても、30歳代、40歳代の男性で週60時間以上就業している者の割合が高く、平成29年は、40歳代男性で14.9%、30歳代男性で14.7%となっている

次に、月末1週間の就業時間が【40時間以上】である雇用者のうち週の就業時間が【60時間以上】である者の割合をみると、平成15(2003)年をピークとして平成18(2006)年に【大きく減少】した後、平成22年に一時【増加】した以降は緩やかな【減少傾向】を示しており、平成29年は【12.1%】となっている。

 

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「労働時間やメンタルヘルス対策等の状況〜労働時間等の状況〜」について、過労死等防止対策白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

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