今回は、平成30年版過労死等防止対策白書から「労働時間やメンタルヘルス対策等の状況〜職場におけるメンタルヘルス対策の状況〜」についての出題です。働き方改革関連法の順次施行により、長時間労働の縮減が我が国社会の大きなトレンドになっています。また、選択式は、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、【平成28（2016）年は59.5％】であり、依然として【半数を超えて】いる。

「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」とした労働者のうち、その内容をみると、【「仕事の質･量」（53.8％）】が最も多く、次いで、【「仕事の失敗、責任の発生等」（38.5％）】、【「対人関係（セクハラ･パワハラを含む。）」（30.5％）】となっている。

現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は91.1％となっており、「相談できる人がいる」とする労働者が挙げた相談相手は、 「家族･友人」（84.8％）が最も多く、次いで、「上司･同僚」（76.0％）となっている。

また、家族・友人等を除き、職場に【事業外資源（事業場外でメンタルヘルス対策の支援を行う機関及び専門家）】を含めた相談先がある労働者の割合は【71.2％】である。

なお、大綱において、令和4（2022）年までに仕事上の不安悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を【90％以上】とすることを目標としている。

また、「ストレスを相談できる人がいる」とした労働者のうち、実際に相談した人がいる労働者の割合は【85.0％】となっており、実際に相談した相手をみると、「家族･友人」（81.3％） が最も多く、次いで、「上司･同僚」（71.3％）となっている 。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、【56.6％（平成28（2016）年）】となっている。

また、事業所の規模別にみると、50人以上の事業所は80％を超える割合となっている一方、10人〜29人の事業所は48.3％となっている。

なお、大綱において、令和4（2022）年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を【80％以上】とすることを目標としている。

また、平成27（2015）年12月から施行されている、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を集団分析して、その結果を活用した事業場の割合は【37.1％（平成28（2016）年）】となっている。

なお、大綱において、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を【60％以上】とすることを目標としている。

職場のハラスメントの問題については、近年、全国の総合労働相談コーナーへの「いじめ・ 嫌がらせ」の相談件数が【増加】するなど、社会問題として顕在化している。

具体的には、総合労働相談コーナーにおいて、民事上の個別労働紛争に係る相談を【平成29（2017）年度中253,005件】受け付けているが、そのうち、職場での「いじめ・嫌がらせ」 に関する相談受付件数は、【72,067件（23.6％）】であり、相談内容として【最多】となっている。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「労働時間やメンタルヘルス対策等の状況〜職場におけるメンタルヘルス対策の状況〜」について、過労死等防止対策白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。