今回は、平成30年版厚生労働白書から「障害や病気を有する者などの現状と取組み」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

障害者数については、身体障害者が【436.0万人】、知的障害者が【108.2万人】、精神障害者が【419.3万人】で障害者の総数は【963.5万人】と推計されている。総人口1,000人当たりの人数で見ると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は33人となり、複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ【7.6％】が何らかの障害を有していることになる。

障害者にとって、雇用・就業は社会参加や自立のための重要な柱となるものであり、一 人一人の障害者が、適性に応じて能力を十分に発揮して働くことができるようにすることが求められる。

「【働き方改革実行計画】」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）においても、「障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指していく必要がある」とされている。

また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の理念にあるとおり、【社会参加の機会の確保】、【地域社会における共生】、【社会的障壁の除去】を通して、障害の有無によって分け隔てられることなく【共生する社会】を実現するため、可能な限り身近な場所で必要な日常生活や社会生活を営むための支援がなされることも重要である。

障害者数の推移を見ると、障害者数は【増加】傾向にあり、2006（平成18）年では【655.9万人】であったのが、2018（平成30）年には【936.6万人】と約10年間で【1.4倍】になっ ていることがわかる。この内訳について、2006年と比べ2018年では、身体障害者数が 【1.2倍】（2006年：351.6万人、2018年：436.0万人）、知的障害者数が【2.4倍】（2006年：45.9万人、2018年：108.2万人）、精神障害者数が【1.5倍】（2006年：258.4万人、2018 年：392.4万人）となっている。

また、身体障害者・知的障害者・精神障害者のいずれの区分についても、【在宅】で生活している者が大半（身体障害者：98.3％、知的障害者：88.9％、精神障害者：92.8％）である。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「障害や病気を有する者などの現状と取組み」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。