今回は、平成30年版厚生労働白書から「働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」のうち、「非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は 全体として【増加】傾向にあり、2017（平成29）年には【2,036万人】と、雇用者の【約4割】を占める状況にある。これらは、高齢者が増える中、高齢層での継続雇用により非正規雇用が【増加】していることや、景気回復に伴い【女性】を中心にパートなどで働き始める労働者が【増加】していることなどの要因が大きい。

高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（【不本意非正規】）も【14.3％】（2017 年）存在し、特に【25〜34歳の若年層】で22.4％（2017年）と【高く】なっている。

非正規雇用労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、【能力開発機会】が乏しいなどの課題がある。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、【雇用の安定】や待遇の改善に取り組んでいくことが重要である。

労働契約の【期間の定め】は、パートタイム労働、派遣労働などを含め、いわゆる正社員以外の多くの労働形態に関わる労働契約の要素であり、【有期労働契約】で働く人は【1,560万人】（2017（平成29）年平均）となっている。【有期労働契約】の更新の下で生じる【雇止め】の不安の解消や、【有期労働契約】であることを理由として【不合理な労働条件】が定められることのないようにしていくことが課題となっている。

2013（平成25）年4月1日に全面施行された改正労働契約法では、こうした【有期労働契約】に関する問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するため、
（1）【有期労働契約】が繰り返し更新されて【通算5年】を超えたときは、労働者の申込みにより、【期間の定め】のない労働契約（【無期労働契約】）に転換できる制度（以下、「【無期転換ルール】」という。）を導入すること、
（2）最高裁判例として確立した「【雇止め法理】」を法定化すること、
（3）有期契約労働者と無期契約労働者との間で、【期間の定め】があることによる【不合理な労働条件の相違】を設けてはならない
としている。

この改正労働契約法を円滑かつ着実に施行するため、2017年度は、9月、10月に「【無期転換ルール】取組促進キャンペーン」を行うなど、労使双方に対して集中的な周知啓発を 行ったほか、相談へ適切に対応するために、都道府県労働局へ「【無期転換ルール】特別相談窓口」を設置した。

また、2018（平成30）年2月に全国統一の電話番号である「【無期転換ルール】緊急相談ダイヤル」を設置し、相談窓口の明確化を図った。2018年度は、多くの有期契約労働者に【無期転換申込権】が発生していることから、引き続き制度の円滑な導入が図られるよう、周知啓発を徹底するとともに、適切な相談対応を行っていく。

なお、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（2014（平成26）年4月1日施行） において、【5年】を超える一定の期間に完了することが予定されている業務に就く【高度専門的知識を有する有期雇用労働者】及び【定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者】については、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（2015（平成27）年 4月1日施行）において、それぞれ【無期転換ルール】の特例が設けられている。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」のうち、「非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。