今回は、平成30年版厚生労働白書から「女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」のうち、「女性・若者・高齢者等の活躍促進等」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

総務省「労働力調査（基本集計）」によると、2017（平成29）年の女性の労働力人口は【2,937万人（前年比45万人増）】で、女性の労働力人口比率は【51.1％（前年比0.8ポイント上昇）】である。生産年齢（15〜64歳）の女性の労働力人口比率は、【69.4％（前年比 1.3ポイント上昇）】である。

また、総務省「労働力調査（基本集計）」によると、女性の雇用者数は【2,590万人（前年比51万人増）】で、雇用者総数に占める女性の割合は【44.5％ （前年比0.3ポイント上昇）】となっている。

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、【男女雇用機会均等法】に沿った男女均等取扱いがされるよう周知徹底するとともに、法違反が認められる企業に対しては、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において、迅速かつ厳正な指導を行っている。

また、労働者と事業主の間の紛争については、【都道府県労働局長】による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停で円滑かつ迅速な解決に取り組んでいる。2017（平成29）年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた【男女雇用機会均等法】に関する相談件数は【19,187件】である。その内容を見ると、職場における【セクシュアルハラスメント】や【妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱い】に関する相談が多くなっている。また、是正指導件数は【14,595件】、【都道府県労働局長】による紛争解決の援助件数は【208件】、機会均等調停会議による調停件数は【46件】となっている。

【妊娠・出産等に関するハラスメント】や【セクシュアルハラスメント】に関する相談については、適切に対応するとともに、【男女雇用機会均等法】に沿った対策が講じられていない企業については、指導を行い、必要に応じて、具体的取組み事例やノウハウを提供している。【妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱い】に関する相談には、相談者にとって最も適切な方法で紛争の円滑かつ迅速な解決を図るとともに、【男女雇用機会均等法】違反が疑われる場合や、雇用管理上の問題があると考えられる場合には積極的に報告徴収を行い、法違反が認められる場合には、厳正な指導により、法の履行確保を図っている。

また、職場における【母性健康管理】を推進するため、企業や女性労働者に対して【母性健康管理】に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」の運営等を行っている。

女性の職業生活における活躍を一層推進するため、2016（平成28）年４月より全面施行されている「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「【女性活躍推進法】」という。）に基づき、【一般事業主行動計画】の策定等が義務付けられている【301人以上】の企業について、必要な助言を行うこと等により、法に基づく取組みの実効性確保を図っている。

また、多くの企業が同法に基づく「【えるぼし】」認定を目指すよう認定のメリットも含め 広く周知し、認定申請に向けた取組み促進を図っている。

さらに、同法に基づく取組みが努力義務とされている【300人以下】の中小企業について、より多くの企業が女性活躍に向けた取組みを行うよう、あらゆる機会を通じて周知・啓発に努めている。併せて「両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」及び「中小企業のための女性活躍推進事業」等の活用を促すことにより、中小企業の取組み支援を行っている。

なお、【一般事業主行動計画】の策定・届出が義務付けられている【301人以上】の企業の届出率は、2018（平成30）年3月末日時点で【99.6％】となっている。

さらに、女性活躍の状況が優良な企業に対して行う「【えるぼし】」認定については、同じく3月末日時点で【579社】になっている。加えて、【女性活躍推進法】の附則に基づく施行後3年の見直しについて、労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論の結果を踏まえ、【一般事業主行動計画】の策定等の義務を【101人以上】の企業に拡大することなどを盛り込んだ法案を、第198回通常国会に提出した。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」のうち、「女性・若者・高齢者等の活躍促進等」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。