今回は、令和元年版労働経済白書からの出題です。本試験での出題可能性が高い雇用・失業情勢の動向についてみていくことにします。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。

障害者雇用促進法は、障害者に一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合（【障害者雇用率】）を設定し、事業主などに対し【障害者雇用率】以上の障害者の雇用義務を課している。

2018（平成30）年4月からは、新たに【精神障害者】の雇用が義務化され、【障害者雇用率】の算定基礎に加わることに伴い、民間企業の【障害者雇用率】は2.0％から【2.2％】に引き上げられた（国・地方公共団体など：2.3％→【2.5％】、都道府県などの教育委員会：2.2％→【2.4％】）。

また、対象となる民間企業の事業主の範囲も従業員50人以上から従業員【45.5人】以上に拡大された。

障害者雇用納付金制度とは、障害者の雇用に伴う事業主の【経済的負担】の調整を図るとともに、こうした取組みにより、障害者の雇用水準を引き上げることを目的とするものであり、雇用義務未達成企業（常用労働者【100人超】）から納付金を徴収し、雇用義務達成企業などに対して調整金、報奨金を支給するとともに、障害者の雇用の促進などを図るための各種の助成金を支給するものである。

障害者雇用促進法では、毎年【6月1日】現在の身体障害者、知的障害者、【精神障害者】の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めている。2018（平成 30）年の集計結果では、民間企業（【45.5人】以上規模の企業：法定雇用率【2.2％】）に雇用されている障害者の数は【53.5万人】と前年より7.9％増加し、【15年連続】で過去最高となった。

雇用者のうち、身体障害者は34.6万人（対前年比3.8％増）、知的障害者は12.1万人（同7.9％増）、【精神障害者】は6.7万人（同34.7％増）といずれも前年より増加し、特に【精神障害者】の伸び率が大きかった。

実雇用率は、【7年連続】で増加し2.05％（前年は1.97％）、法定雇用率達成企業の割合は45.9％（同50.0％）であった。

ハローワークでは障害者の希望や適性などに応じた職業紹介を実施しているが、2017 （平成29）年度の新規求職申込件数は202,143件（前年度比5.4％増）、就職件数は 97,814件（前年度比4.9％増）とそれぞれ前年度から更に増加した。特に就職件数は【9年連続】での増加となった。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った箇所は、本試験では必須のチェック項目です。
このあと、会員専用非常識では、さらにこの続きについて確認していきます。会員の方は是非チェックしておいてください。