今回は、令和2年版厚生労働白書から「高齢化の伸びの鈍化と人口減少」のうち、「人口の動向の見通し」と「人口の動向の背景」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

我が国の人口は【2008（平成20）年】をピークに【減少】に転じているが、今後、その減少の幅は大きくなると見込まれている。その背景には、【高齢者数の伸びの鈍化】と【64歳までの人口減少の加速】がある。2020（令和2）年以降5年ごとの人口増減率（推計）を年齢階級別に見ると、65歳以上の増加率の幅よりも20〜64歳の減少率の方が大きくなっていく。

これを高齢化率の推移で見ると、1990（平成2）年に【12.1％】であった我が国の高齢化率は2019（令和元）年までの間に16.3ポイント上昇して【28.4％】に達し、平成の時代は急激な高齢化が進行した30年間であった。

他方、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、2040（令和22）年の高齢化率（推計）は【35.3％】と、2019年からの上昇は6.9ポイントにとどまると見込まれている。こうした結果、2040年には20〜64歳人口が人口全体のちょうど半分を占めるまでに減少すると推計されている。

人口の推移を人口ピラミッドの形の変化によって見ると、年齢構成が大きく転換していくことがわかる。我が国では戦後、1940年代と1970年代の2回ベビーブームがあり、人口増をもたらしてきた。第一次ベビーブーム（【1947（昭和22）〜1949（昭和24）年】）の間に生まれた「【団塊の世代】」は既に高齢期に入っており、その子ども世代として第二次ベビーブーム（【1971（昭和46）〜1974（昭和49）年】）の間に生まれた「【団塊ジュニア世代】」は2030年代後半から高齢期に入っていく。

こうした人口の多い世代が高齢化する一方で、第三次に相当するベビーブームは起きなかったため、2040年の人口ピラミッドは高齢期に膨らみをもった【縦に細長い形】となる。こうした人口構成となった社会において、年齢のみで支える側・支えられる側を区別し続けることは、社会の持続可能性の観点から厳しい面があるといえよう。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「高齢化の伸びの鈍化と人口減少」のうち、「人口の動向の見通し」と「人口の動向の背景」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。