今回は、令和3年版労働経済白書からの出題です。本試験での出題可能性が高い雇用・失業情勢の動向についてみていくことにします。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。

リーマンショック期の2008年以降、有効求人倍率、新規求人倍率、正社員の有効求人倍率は、長期的に【上昇】傾向が続いていた。2019年には、有効求人倍率は僅かに低下したものの年平均で【1.60倍】と高水準を維持し、新規求人倍率は【ほぼ横ばい】傾向となったほか、正社員の有効求人倍率は年央まで【やや上昇】し、その後【低下】傾向となった。

完全失業率は、長期的に【低下】傾向で推移し、2018年5月及び2019年12月には2.2％まで低下（2019年平均で【2.4％】）したが、低下テンポは鈍化していた。2020年には、感染拡大の影響等により有効求人倍率、完全失業率ともに悪化し、有効求人倍率は９月に1.04倍まで低下し、年平均で【1.18倍】となった。

完全失業率は、10月に3.1％まで上昇し、年平均では【2.8％】となった。2020年12月時点で景気は依然として厳しい状況にある中、雇用情勢には厳しさがみられる状況が続いていた。

就業状態別の動向をみると、労働力人口、就業者数は2013年から【増加】傾向にあり、2019年にはそれぞれ前年差【56万人増】、【60万人増】となった。

また、自営業者・家族従業者数は趨勢的な減少傾向にあり、2019年は前年差11万人減となる一方、雇用者数は2010年以降【増加】傾向にあり、2019年には前年差【68万人増】となった。

他方、完全失業者数は2009年以降【減少】傾向にあり、2019年には前年差【4万人減】となったほか、非労働力人口は2012年以降【減少】傾向にあり、2019年には前年差【66万人減】となった。

このように、2019年までは、人々の労働市場への参加が進み、就業者・雇用者が【増加】を続けてきたことが分かる。

しかしながら、2020年には感染拡大の影響により幅広い産業で経済活動が抑制されたことに伴い、雇用情勢は弱い動きとなり、就業者数は前年差【48万人減】の【6,676万人】と8年ぶりに【減少】し、雇用者数は前年差【31万人減】の【5,973万人】と11年ぶりの【減少】となる一方、完全失業者数は前年差【29万人増加】の【191万人】と11年ぶりの【増加】となった。

また、休業者数は前年差【80万人増】の【256万人】と比較可能な1968年以降【最多】となり、増加幅も比較可能な1969年以降【最大】となった。

さらに、労働市場からの退出の動きがみられ、労働力人口が前年差【18万人減】の【6,868万人】と8年ぶりに【減少】する一方で、非労働力人口が前年差【7万人増】の【4,204万人】と8年ぶりの【増加】となった。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った箇所は、本試験では必須のチェック項目です。
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