今回は、令和4年版厚生労働白書から「若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

公的年金制度は、予測することができない将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備えるための制度であり、現役世代の【保険料負担】により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう【世代間扶養】である【賦課方式】を基本とした仕組みで運営されている。

賃金や物価の変化を年金額に反映させながら、生涯にわたって年金が支給される制度として設計されており、必要なときに給付を受けることができる保険として機能している。

直近の公的年金制度の適用状況に関しては、被保険者数は全体で【6,756万人（2020（令和2）年度末）】であり、全人口の約半数にあたる。国民年金の被保険者の種別ごとに見てみると、いわゆるサラリーマンや公務員等である第2号被保険者等が【4,513万人（2020年度末）】と全体の【約67％】を占めており、自営業者や学生、厚生年金が適用されていない被用者等である第1号被保険者が【1,449万人】、いわゆる専業主婦（夫）等である第3号被保険者は【793万人（2020年度末）】となっている。

被保険者数の増減について見てみると、第2号被保険者等は対前年比【25万人増】で、近年【増加】傾向にある一方、第1号被保険者や第3号被保険者はそれぞれ対前年比【4万人】、【27万人減】で、近年【減少】傾向にある。これらの要因として、【被用者保険の適用拡大】や厚生年金の加入促進策の実施、【高齢者等の就労促進】などが考えられる。

また、公的年金制度の給付の状況としては、全人口の【約3割】にあたる【4,051万人（2020年度末）】が公的年金の受給権を有している。高齢者世帯に関してみれば、その収入の【約6割】を公的年金等が占めるとともに、【約5割】の世帯が公的年金等による収入だけで生活しており、年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。