今回は、令和4年版厚生労働白書から「女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

総務省統計局「労働力調査（基本集計）」によると、2021（令和3）年の女性の労働力人口は【3,080万人（前年比17万人増）】で、女性の労働力人口比率は【53.5％（前年比0.3ポイント上昇）】である。生産年齢人口（15〜64歳）の女性の労働力人口比率は、【73.3％（前年比0.7ポイント上昇）】である。また、女性の雇用者数は【2,739万人（前年比18万人増）】で、雇用者総数に占める女性の割合は【45.5％（前年比0.2ポイント上昇）】となっている。

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いがされるよう周知徹底するとともに、法違反が認められる企業に対しては、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において、迅速かつ厳正な指導を行っている。また、労働者と事業主の間の紛争については、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停により円滑かつ迅速な解決に取り組んでいる。

2020（令和2）年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は25,109件である。その内容を見ると、【母性健康管理や職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談】が多くなっている。また、是正指導件数は7,181件、都道府県労働局長による紛争解決の援助件数は234件、機会均等調停会議による調停件数は68件となっている。

セクシュアルハラスメントに関する相談や妊娠・出産等に関するハラスメントに関する相談については、適切に対応するとともに、男女雇用機会均等法に沿った対策が講じられていない企業に対しては、指導により是正させ、必要に応じて、具体的な取組み事例やノウハウを提供している。

妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談には、相談者にとって最も適切な方法で紛争の円滑かつ迅速な解決を図るとともに、男女雇用機会均等法違反が疑われる場合や、雇用管理上の問題があると考えられる場合には積極的に報告徴収を行い、法違反が認められる場合には、厳正な指導により、法の履行確保を図っている。

さらに、【2020年6月1日】に施行された改正男女雇用機会均等法により、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントに関する【国、事業主及び労働者】の責務の明確化や、相談したこと等を理由とした【不利益取扱いの禁止】等、セクシュアルハラスメント等の対策が強化された。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。