今回は、令和4年版労働経済白書からの出題です。本試験での出題可能性が高い雇用・失業情勢の動向についてみていくことにします。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。

2020年の雇用・失業情勢は、感染症の影響により幅広い産業で経済活動が抑制されたことで、有効求人倍率の【大幅な低下】、就業者数の【大幅な減少】、完全失業率の【上昇】のほか、非労働力人口の【増加】などの動きがみられた。

2021年に入り、経済社会活動が徐々に活発化し、日本経済が感染症の影響から持ち直しつつある中、完全失業率は2021年平均で2020年から【横ばいの2.8％】、有効求人倍率は前年差【0.05ポイント低下】の【1.13倍】となった。

一方、経済社会活動や個人消費は一進一退の状況が続いており、雇用・失業情勢の改善状況も一定ではない。また、経済社会活動の抑制措置が「【宿泊業，飲食サービス業】」など、特定の産業分野に集中的に行われてきたことなどから、その改善状況は産業ごと、職種ごと等に細分化してみると様相が異なる。

2021年は、経済社会活動は徐々に活発化したが、感染状況に応じて緊急事態宣言の発出等による行動制限が断続的に行われた。労働力人口は【6,907万人（前年差５万人増）】、就業者数は【6,713万人（同３万人増）】、雇用者数は【6,016万人（同11万人増）】、完全失業者数は【195万人（同３万人増）】、非労働力人口は【4,171万人（同26万人減）】、休業者数は【208万人（同50万人減）】と、一部では持ち直しがみられるものの、依然として雇用情勢に感染症の影響が及んだ。

一方、労働力率は【62.1％】と2019年と【同程度に回復】し、感染症の影響により停滞しているものの、長期的にみると労働市場への参加は着実に進んでいることがうかがわれる。

次に、労働力率の推移についてみていく。労働力率とは〜→→→あとは、会員専用非常識をCHECKしてください。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った箇所は、本試験では必須のチェック項目です。
このあと、会員専用非常識では、さらにこの続きについて確認していきます。会員の方は是非チェックしておいてください。