今回は、令和5年版過労死等防止対策白書から「労働時間等の状況 労働時間等の状況」についての出題です。昨今、社会課題ともなっている過労死について、本試験対策として理解を深めておきｍしょう。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

我が国の労働者1人当たりの年間総実労働時間は、長期的には緩やかに【減少】しており、令和4年は、前年と同じ時間であった。
総実労働時間を所定内労働時間、所定外労働時間の別にみると、所定内労働時間は長期的に【減少】傾向が続いている一方、所定外労働時間は、平成22年以降【増加】傾向であったが、【平成26年及び平成27年】をピークとして【減少】傾向に転じており、令和2年に大きく【減少】した後、令和3年と令和4年は前年を上回った。

一般労働者とパートタイム労働者の別にみると、令和4年の一般労働者の総実労働時間は【4年連続】で 【2,000時間】を下回って、【1,948時間】となり、またパートタイム労働者の総実労働時間は【4年連続】で【1,000 時間】を下回って、【955 時間】となった。
なお、パートタイム労働者比率の【増加】傾向が継続していることから、労働者1人当たりの年間総実労働時間の中長期的な【減少】は、パートタイム労働者比率の【増加】の寄与もあると考えられる。

主要産業別にみると、「運輸業，郵便業」、「建設業」、「製造業」及び「情報通信業」の労働時間が全産業平均よりも長くなっている。また、「運輸業，郵便業」及び「製造業」の労働時間は前年に続き増加している

総務省「労働力調査｣で月末1週間の就業時間別の雇用者の割合の推移をみると、1週間の就業時間が【60時間以上】である雇用者の割合は、平成15、16年の【12.2％】をピークとして【減少】傾向にあるが、令和4年は【5.1％】と前年より0.1 ポイント【増加】した。また、月末1週間の就業時間が【60時間以上】である雇用者数は【298万人】と前年より【約8万人増加】した。

月末1週間の就業時間が【60時間以上】の就業者の割合の推移を性別、年齢層別にみると、男性については、平成27年以降、【40歳代】の割合が最も高く、令和4年は【10.8％】となった。一方、女性については、【20歳代】の割合が最も高く、令和4年で【2.6％】となった。
月末1週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合について性別、年齢層別にみても、40歳代の男性の割合が高く、令和4年は10.3％であった

次に、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和3年7月30日閣議決定。以下「大綱」という。）において数値目標の対象とされている、月末1週間の就業時間が40時間以上である雇用者のうち、その就業時間が【60時間以上】である雇用者の割合をみると、【平成15年】をピークとして、長期的には緩やかな【減少】傾向を示しており、令和4年は【8.9％】と【3年連続】で10％を下回った。
なお、大綱において、令和7年までに、週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下とすることを目標としている。

就業者について、月末1週間の就業時間が40時間以上である就業者のうち、その就業時間が60時間以上である就業者の割合の推移を性別、年齢層別にみると、就業者全体に占める割合（月末1週間の就業時間が40時間以上である就業者以外も含む。）と同様、男性については、平成27年以降、40歳代の割合が最も高くなっている。また、女性については、60歳以上の割合が最も高くなっている。

雇用者に占める割合をみても、男性については、40歳代で、女性については、60歳以上でその割合が最も高い。また、雇用者に占める割合について業種別にみると、令和4年は「運輸業，郵便業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「教育，学習支援業」の順にその割合が高かった。

また、令和4年の割合について、令和3年と比較すると、多くの業種で減少し、又は変化がなかったが、「宿泊業，飲食サービス業」、「教育，学習支援業」、「運輸業，郵便業」、「不動産業，物品賃貸業」、「製造業」及び「卸売業，小売業」では増加した。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「労働時間等の状況 労働時間等の状況」について、過労死等防止対策白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。