今回は、令和6年版労働経済白書から「労働時間・賃金等の動向」についての出題です。働き方改革や賃上げの社会課題について、本試験対策として理解を深めておきましょう。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

2023年の労働時間は、総じて前年から【横ばい】となり、一般労働者では微増、パートタイム労働者では微減であった。

産業別にみると、「【運輸業，郵便業】」については、一般労働者、パートタイム労働者ともに、労働時間が【長く】、特に、【一般労働者】の所定外労働時間が長い。

このほか、一般労働者においては「【宿泊業，飲食サービス業】」、パートタイム労働者では「製造業」が【高水準】となった。

また、年次有給休暇の取得率については、【働き方改革】の取組を背景に【上昇】傾向であり、2023年調査で過去【最高】を更新した。

賃金について、現金給与総額は所定内給与、特別給与の【増加】により、【3年連続で増加】している一方、実質賃金は物価高により【減少】した。

一般労働者については、特に所定内給与と特別給与の【増加】がみられ、所定内給与については、2023年の春季労使交渉での【賃上げ】など、特別給与については、経済社会活動の活発化に伴い、経常利益拡大等がみられたことなどから、【増加】したものと考えられる。

パートタイム労働者の現金給与総額については、【最低賃金】の引上げや【同一労働同一賃金】の取組の進展等による所定内給与の【増加】から、【大幅な増加】となった。

産業別現金給与総額では、「【運輸業，郵便業】」「【宿泊業，飲食サービス業】」等で【増加】がみられた。

【賃上げ】についてみると、2023年は、【30年ぶりの高水準】となった春季労使交渉を受け、比較可能な1999年以降、改定額、改定率ともに【最高】であった。2024年にもこうした流れは続いている。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「労働時間・賃金等の動向」について、労働経済白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて、確認していきます。