今回は、令和7年版労働経済白書から「雇用情勢の動向」についての出題です。働き方改革や賃上げの社会課題について、本試験対策として理解を深めておきましょう。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

2024年の完全失業率は、人手不足感の強まりなどを背景に【2年ぶりに改善】し、前年差0.1％ポイント低下の【2.5％】であった。完全失業率は2017年に23年ぶりに2％台となり、2017年以降8年間にわたり2％台で推移している。男性の完全失業率は前年差0.1％ポイント低下の【2.7％】であり、女性の完全失業率は前年差0.1％ポイント上昇の【2.4％】であった。

男女計の年齢階級別の完全失業率は、【ほぼ横ばい】であった。男性の年齢階級別の完全失業率は、【「35〜44歳」が上昇】し、「45〜54歳」が横ばいであったが、それ以外の年齢階級については低下した。女性の年齢階級別の完全失業率は、【「15〜24歳」で低下】し、「25〜34歳」及び「55〜64歳」で上昇したが、それ以外の年齢階級については横ばいであった。

完全失業者数は、前年差2万人減の【176万人】であり、【3年連続の減少】であった。求職理由別の完全失業者数は、「自発的理由」は横ばい、「非自発的理由」は15歳〜34歳の若年層が減少したことなどから【3年連続で減少】、「新たに求職」は増加であった。男性の完全失業者数は「非自発的理由」が「35〜44歳」等で減少したことなどから、前年差4万人減の101万人、女性の完全失業者数は「自発的理由」が増加したことなどから、前年差3万人増の76万人であった。

失業期間別の完全失業者数は、失業期間が「1年以上」の完全失業者が【52万人】であり、【3年連続で減少】し、2019年の51万人と同水準であった。また、失業期間が「1年未満」の完全失業者数は、「新たに求職」が増加したことなどから【2年連続で増加】し、年齢階級別にみると、「15〜24歳」「45〜54歳」「55〜64歳」において増加した。

2024年の有効求人倍率は前年差0.06ポイント低下の【1.25倍】となり、【3年ぶりに低下】した。有効求人倍率は11年連続で1倍を超え、2021年よりは高い水準ではあるが、2019年の1.60倍までは戻っていない。また、2024年の新規求人倍率は前年差0.04ポイント低下の2.25倍となったが、2019年の2.42倍までは戻っていない。

2024年の正社員の有効求人倍率は、前年差0.01ポイント低下の1.01倍となり、2019年の1.14倍を下回っているが、2年連続で1倍を超えた。正社員の新規求人倍率は、前年差0.03ポイント上昇の1.75倍となり、2021年以降4年連続で上昇した。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「雇用情勢の動向」について、労働経済白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて、確認していきます。