今回は、令和7年版労働経済白書から「労働時間・休暇等の動向」についての出題です。働き方改革や賃上げの社会課題について、本試験対策として理解を深めておきましょう。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

2024年の月間総実労働時間は、働き方改革の取組の更なる進展を背景に【減少】し、2024年の年次有給休暇の取得率は、【過去最高】を更新した。現金給与総額は、所定内給与及び特別給与の伸びがけん引し、【4年連続で増加】した。実質賃金においては、【減少率は縮小】したが、物価上昇を背景に、【3年連続で減少】した。一般、パートそれぞれの実質賃金は【3年ぶりにマイナスから脱した】。賃上げについては、現行の調査方法となった1999年以降、改定額、改定率ともに【過去最高】を更新した。

従業員5人以上規模の事業所における労働者一人当たりの2024年の月間総実労働時間は、働き方改革の取組の進展やパートタイム労働者の増加等を背景に、【前年差1.4時間減の、137.0時間】であった。

就業形態別にみると、2024年の一般労働者の月間総実労働時間は、【前年差1.1時間減の162.3時間】となった。パートタイム労働者の月間総実労働時間は、【前年差0.7時間減の80.2時間】となり、高齢者の労働参加の進展等を背景に、前年より【減少幅が拡大】した。

また、男女別の月間総実労働時間の推移をみると、前年から、男性は2.0時間減少し、152.1時間となり、女性は0.4時間減少し、120.5時間となった。女性の正規雇用労働者が増加していることなどから、月間総実労働時間の減少幅は女性の方が小さくなったと考えられる。

週60時間以上就労している雇用者（以下「週60時間以上就労雇用者」という。）の割合は、2024年４月から時間外労働の上限規制がこれまで適用除外となっていた【「建設業」及び「運輸業，郵便業」等】に適用となったことから、【2024年は4.6％と、前年より0.4％ポイント低下】し、2020年以降で低下幅が最も大きくなった。男女別にみると、正規雇用労働者の割合が高い男性の減少幅が、女性よりも相対的に大きくなっている。また、年齢別にみると、週60時間以上就労雇用者の割合は全ての年齢階級で10％を下回っており、最も割合が高い年齢階級は、「45〜54歳」の5.7％、低い年齢階級は「15〜24歳」及び「65歳以上」の2.2％となった。過去10年間をみると、週60時間以上就労している雇用者の割合が高い年齢階級ほど、低下幅は大きい傾向となっている。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「労働時間・休暇等の動向」について、労働経済白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて、確認していきます。