国民年金の保険者

 
保険者とは経営主体、実施機関のことです。国民年金の場合、保険者は政府(厚生労働省)で
 す。
 具体的な事務は、国(厚生労働大臣)から事務の委託、権限の委任を受けた日本年金機構が行
 いますが、一部の事務について市町村長(特別区の区長を含む)が行うこととしたり、法律により
 定められた共済組合に行なわせることができます。


 【 権限が委任されている主な事務(市町村の場合は、第1号法定受託事務に分類されます)】

 ■ 市町村(法12条、法105条、令1の2)

 @ 第1号被保険者の資格に関する届の受理、報告(取得・喪失・種別変更・氏名住所変更等)
 A 任意加入被保険者の資格に関する届の受理、審査(取得・喪失・氏名住所変更)
 B 第1号被保険者のみの期間を有する者の基礎年金裁定請求書の受理・審査
 C 寡婦年金・死亡一時金の請求書の受理、審査
 D 保険料免除に関する届出・申請の受理、審査


 ■ 日本年金機構

 @ 市町村から報告された各種届等(請求書、届出書、申請書)に関する事務(裁定、認定、承認)
 A 第3号被保険者の資格届に関する事務(受理、認定)
 B 保険料の収納及び滞納処分に関する事務
 C 被保険者・受給権者に関する調査・資料の提供
 D 基礎年金給付に関する事務


 ■ 共済組合(令1)

 @ 同一共済組合の加入期間のみを有する者の基礎年金裁定請求書の受理、審査
 A 共済組合加入期間中に初診(死亡)日のある障害(遺族)基礎年金裁定請求書の受理、審査

   ( 参考 )
 第1号法定受託事務(地方自治法第2条第9項)
 法律又は政令により都道府県、市町村等が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべ
 き役割に係るものであって、国において適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又
 は政令に特に定めるもの
 

 国民年金の被保険者

 
国民年金法に定める被保険者の要件に該当すれば、本人の意思に関係なく被保険者になる者
 で、3種類に分けられます。


 ■
第1号被保険者

 国民年金法7条1項1号に規定されることから第1号被保険者と呼ばれます。
 日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者であって、第2号被保険者及び第3号被保険者
 でない者。ただし、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることのできる者は除かれます。
 自営業者、学生、フリーター、無職の人などが加入します。
 被用者というのは、雇用されている人のことです。また厚生年金保険の「老齢」にあたる支給事由
 は、共済では「退職」であることから「老齢または退職」という言い回しになっています。
 意外に思うかもしれませんが、たとえ無職であろうと失業中であろうと要件を満たす限り第1号被
 保険者です。所得が低いために保険料を納付できないのでれば、免除申請することになるでしょ
 うが、そのことと第1号被保険者になることを混同しないようにしてください。

 ■
第2号被保険者

 国民年金法7条1項2号に規定されています。
 厚生年金保険の被保険者が対象です。具体的には、民間企業に勤めている人、公務員などです。
 国民年金法7条1項2号に規定されていませんが、原則として65歳未満が対象です。65歳以上
 で第2号被保険者となるのは老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由
 とする給付の受給権を持っていない場合です。

 ■ 第3号被保険者

 国民年金法7条1項3号に規定されています。
 第2号被保険者の配偶者で、その第2号被保険者に生計維持されている20歳以上60歳未満の
 者(被扶養配偶者といいます)。
 一般的には、夫が第2号被保険者で妻が第3号被保険者といったケースが多いでしょうが、妻が
 第2号被保険者で夫が第3号被保険者であってもかまいません。



 条文
被保険者の資格 (第7条)
 

 1 
次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。

 @ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって次号及び第3号のいず
   れにも該当しないもの(厚生年金保険法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年
   金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるも
   の(以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を
   除く。以下「第1号被保険者」という。)

 A 厚生年金保険法の被保険者(以下「第2号被保険者」という。)

 B 第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持
   するもの(第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち20
   歳以上60歳未満のもの(以下「第3号被保険者」という。)

 2 前項第3号の規定の適用上、主として第2号被保険者の収入により生計を維持する
   ことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

 ( 参考 )

 ■ 認定基準

 年間収入が130万円未満かつ第2号被保険者である配偶者の年間収入の2分の1未満(老齢
 や退職または障害を事由とする公的年金受給者については年間収入180万円未満となります)

 ■ 年間収入の考え方

 認定基準の年間収入の算出は、収入の種類によって違います。
 給与所得者や年金、恩給の受給者などの場合は、総収入額(総収入額なので各種控除を行う
 前の金額です)。
 資産所得(不動産の賃貸収入など)や事業所得の自営業者などは、総収入額から原材料費な
 ど必要な経費を控除した額。

 ■
3つの生計維持 (厳格な順に、A→B→C)

 A 厳格な生計維持・・・健康保険、厚生年金で被扶養者と認定されるための生計維持
                (原則、対象者の年間収入が130万円未満)

 B やや緩和された生計維持・・・厚生年金の加給年金などが支給されるための生計維持
                (原則、対象者の年間収入が850万円未満) 

 C 緩やかな生計維持・・・労災保険の遺族補償年金などが支給されるための生計維持
                (年間収入の額は問われない。生計を共同して担っているという意味合
                 いで、いわゆる夫婦共稼ぎでも認められる程度の生計維持)


 ■ 外国の年金制度加入による適用除外(法附則4条)

 国民年金法による年金給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の年金制度に加入する
 者であって、政令で定めるものは法7条1項の規定にかかわらず被保険者としないことになって
 います。

 

 過去問
平成16年 択一 問9D
 第1号被保険者に係る届出の受理等の事務は、機関委任事務として、市町村及び特別区の区長
 が行う。
 
 (答え) ×
 機関委任事務ではなく、地方自治法に定める第1号法定受託事務である(国民年金法第5条の3)。
 なお、機関委任事務というのは、法律または政令によって国から知事や市町村長などに委任され
 た事務のことである。
 委任された事務は「国の事務」として扱われ、国の指揮監督を受ける。機関委任事務そのものは、
 地方分権一括法の施行により、1999年に廃止され、法定受託事務に再編成された。
 
平成17年 択一 問1E
 60歳未満で厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、被扶養配偶者であ
 っても、第3号被保険者とならない。
 
 (答え) × 
 60歳未満で厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができても、その者が、第2号被
 保険者の被扶養配偶者であれば、第3号被保険者となる。
 
平成15年 択一 問1A
 第2号被保険者の被扶養配偶者となりうる者であっても20歳以上の大学生である者は、第3号
 被保険者ではなく、第1号被保険者として適用を受け、保険料の学生納付特例の対象になる。
 
 (答え) × 
 学生であっても、その者が、20歳以上60歳未満であって、認定基準をクリアーし、第2号被保
 険者の被扶養配偶者になることができるのであれば、第3号被保険者となる。
 第1号被保険者の要件の一つに、「第2号被保険者でも、第3号被保険者でもないこと」というの
 がある。一言でいってしまうと、第2号や第3号に当てはまるなら、そちらを優先するということ。
 
平成15年 択一 問1B
 第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者ともに国籍要件を問わない。
 
 (答え) ○ 
 その通り。強制加入被保険者には国籍要件はない。国籍要件問われるのは任意加入被保険者
 である。
 
平成15年 択一 問1C
 第2号被保険者及び第3号被保険者は、住所が外国であっても被保険者となる。
 
 (答え) ○ 
 その通り。第2号被保険者及び第3号被保険者は、国内住所要件は問われない。
 
平成14年 択一 問2D
 20歳以上60歳未満の外国人でも日本国内に住所を有する者は、第2号被保険者及び第3号
 被保険者の要件に該当せず、かつ、被用者年金各法に基づく老齢給付等の受給権がない場合、
 第1号被保険者となる。
 
 (答え) ○ 
 その通り。第1号被保険者となる。