被保険者資格の取得と喪失

 被保険者資格の取得日とは被保険者となる日であり、喪失日とは被保険者でなくなる日のこと
 です。
 

 条文
被保険者資格取得の時期 (第8条)
 

 
国民年金法第7条の規定による被保険者は、同条第1項第2号及び第3号のいずれに
 も該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至った日に、
 20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至った日に、その他
 の者については同号又は第5号のいずれかに該当するに至った日に、それぞれ被保険
 者の資格を取得する。

 @ 20歳に達したとき
 A 日本国内に住所を有するに至ったとき。
 B 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなったとき
 C 厚生年金保険法の被保険者の資格を取得したとき
 D 被扶養配偶者となったとき

 
 ■ 第1号被保険者の資格取得時期

  @ 20歳に達した日
  A 日本国内に住所を有した日
  B 被用者年金制度の老齢・退職年金の受給権者でなくなった日
  「@ 20歳に達した日」とは、具体的には誕生日の前日です。
  4月1日が誕生日なら3月31日です。なぜそうなるかは、ちょっとどころかかなり深煎り(入り)
  してしまうのですが、せっかくの機会なのでざっと見ておきましょう。

  年齢というのは、「出生の日より起算し、起算日(出生日)に応答する日の前日をもって満了し、
  年齢を加算する」と「年齢計算に関する法律」という法律で決められています。
  要は、生まれた時刻に関係なく、生まれた日を第1日目として、誕生日の前日深夜12時を以
  て年齢を1つ加算するわけです。
  だから、新たな制度や経過措置など4月1日から実施しようとすると、対象となる生年月日は、
  4月2日〜翌4月1日となるのです。老齢基礎年金の受給資格期間の短縮特例で出てくるの
  はその典型ですね。
  また、受給権の発生は月を単位としているので、1日生まれの場合は当月分から受給権が発
  生するのに2日以降生まれは翌月分から発生するのもそうです。
 
 
 ( 参考 )
 年齢計算に関する法律
  @ 年齢は出生の日よりこれを起算す
  A 民法第143条の規定は年齢の計算にこれを準用す

 
暦による計算(民法 第143条)
  @ 期間を定むるに週,月又は年を以てしたるときは暦に従いてこれを計算す
  A 週、月又は年の始より期間を起算せざるときはその期間は最後の週、月又は年に於てそ
    の起算日に応答する日の前日を以て満了す。但月又は年を以て期間を定めたる場合に
    於て最後の月に応答日なきときはその月の末日を以て満了日とす。


  次に住所ですが、「A 日本国内に住所を有した日」なんていうのが出てくるのは、海外で生活
  していた人が日本に定住するような場合があるからです。
  何をもって住所とするかはなかなか難しいのですが、日本の民法は、その人の実質的な生活
  場所を住所と考えています。
 ( 参考 )
 住所(民法 第22条)
  各人の生活の本拠をその者の住所とする。

 ■ 第2号被保険者の資格取得時期

  @ 厚生年金保険の被保険者の資格を取得した日

 ■ 第3号被保険者の資格取得時期

  @ 20歳以上60歳未満の間に第2号被保険者の被扶養配偶者となった日
  A 第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に達した日

  Aは、20歳未満でサラリーマンと結婚し、扶養されていた妻が20歳になったようなケースです。
 
被保険者資格喪失の時期 (第9条)
 

 
国民年金法第7条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った
 日の翌日(第2号に該当するに至った日に更に第7条第1項第2号(第2号被保険者)
 若しくは第3号(第3号被保険者)に該当するに至ったとき又は第3号から第5号までの
 いずれかに該当するに至ったときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。

 @ 死亡したとき
 A 日本国内に住所を有しなくなったとき(第7条第1項第2号(第2号被保険者)又は第
   3号(第3号被保険者)に該当するときを除く)
 B 60歳に達したとき(第7条第1項第2号(第2号被保険者)に該当するときを除く)
 C 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったとき(第7条第
   1項第2号(第2号被保険者)又は第3号(第3号被保険者)に該当するときを除く)
 D 厚生年金保険法の被保険者の資格を喪失したとき(第7条第1項各号(第1号被保
   険者、第2号被保険者、第3号被保険者)のいずれかに該当するときを除く)
 E 被扶養配偶者でなくなったとき(第7条第1項第1号(第1号被保険者)又は第2号
   (第2号被保険者)に該当するときを除く)

 
 ■ 第1号被保険者の資格喪失時期

  @ 死亡日の翌日
  A 日本国内に住所を有しなくなった日の翌日
    (第2号被保険者、第3号被保険者に該当するときは喪失しない)
  B 60歳に達した日
    (第2号被保険者に該当するときは喪失しない)
  C 厚生年金保険法に基づく老齢給付等の受給権者となった日
    (第2号被保険者又は第3号第3号被保険者に該当するときは喪失しない)

  死亡日当日、日本出国当日は被保険者ということですね。
  60歳に達した日は、さっきも見たように誕生日前日です。
  また、厚生年金保険法に基づく老齢給付等の受給権者となった場合でも第2号被保険者に
  該当するときは喪失しないというなら、1号、3号に該当するときはどうなるのか?といった疑
  問が出てくるかもしれません。
  定義をよ〜く思い出してください。そう! 第1号被保険者も第3号被保険者も20歳以上60
  未満という年齢制限があるので当然資格喪失します。

 ■ 第2号被保険者の資格喪失時期

  @ 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日
    (第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のいずれかに該当するときは喪失し
    ない)

   資格喪失日=退職日 ではありません。資格喪失は退職日の翌日です。

 ■ 第3号被保険者の資格喪失時期

  @ 死亡日の翌日
  A 60歳に達した日
  B 被扶養配偶者でなくなった日の翌日
    (第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときは喪失しない)


 任意加入被保険者(65歳未満の者)の資格取得日と資格喪失日

 任意加入被保険者(65歳未満の者)の資格取得日と資格喪失日(法附則5条2項他)

 

 ■ 資格取得時期

 ( A・B・C共通 )
  任意加入の申出をした日

 ■ 資格喪失時期

 ( A・B・C共通 )
 @ 死亡日の翌日
 A 65歳に達した日
 B 第2号被保険者の資格を取得した日
 C 資格喪失の申し出が受理された日
 D 満額の老齢基礎年金が受給できる月数(原則480月)に達した月の翌月1日

 ※ D
は、受給権の発生、消滅、支給停止、差し止め、被保険者期間は月を単位としているから
   こういう表現になります。

 ( Aのみ )
 @ 日本国内に住所を有しなくなった日の翌日
 A 厚生年金保険法に基づく老齢給付等の受給権者でなくなった日
 B 第2号被保険者の被扶養配偶者となった日
 C 保険料を滞納し督促状に指定した日までに納付しないときはその指定した日の翌日

 ※ Cですが、任意加入なので滞納は喪失事由になります。

 ( Bのみ )
 @ 日本国内に住所を有しなくなった日の翌日
 A 保険料を滞納し督促状に指定した日までに納付しないときはその指定した日の翌日

 ( Cのみ )
 @ 日本国内に住所を有した日の翌日
 A 日本国籍を有しなくなった日の翌日
 B 60歳未満で第2号被保険者の被扶養配偶者となった日の翌日
 C 保険料を滞納し、保険料を納付することなく2年間が経過した日の翌日

 ※ @〜Cの事実があった日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日に資格を喪失する
 ※ A
は、海外居住の外国人になるということなので、当然といえば当然ですね。でないと世界中
   の外国人が日本の年金に加入できることになってしまいます。
 ※ Cで、2年間となっているのは、第1号被保険者の保険料未納の時効が2年となっていることの
   バランスを考えてでしょう。ちなみに、国内居住と違って督促はしません。


 高齢任意加入被保険者(65歳以上70歳未満の者)の資格取得日と資格喪失日

 高齢任意加入被保険者(65歳以上70歳未満の者)の資格取得日と資格喪失日(平成6年改正法
 附則11条、平成16年改正法附則23条)

 

 ■ 資格取得時期

 ( 高齢A・高齢B共通 )
  任意加入の申出をした日

 ■ 資格喪失時期

 ( 高齢A・高齢B共通 )
 @ 死亡日の翌日
 A 第2号被保険者の資格を取得した日
 B 老齢基礎年金や厚生年金保険法に基づく老齢給付等の受給権者となった日の翌日
 C 70歳に達した日
 D 資格喪失の申し出が受理された日

 ( 高齢Aのみ )
 @
日本国内に住所を有しなくなった日の翌日
 A 保険料を滞納し督促状に指定した日までに納付しないときはその指定した日の翌日

 ( 高齢Bのみ )
 @ 日本国内に住所を有した日の翌日
 A 日本国籍を有しなくなった日の翌日
 B 保険料を滞納し、保険料を納付することなく2年間が経過した日の翌日

 ※ @〜Bの事実があった日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日に資格喪失する



 過去問
平成20年 択一 問8D
 厚生年金保険の被保険者が19歳であって、その被扶養配偶者が18歳である場合は、当該被保
 険者が20歳に達したときにその被扶養配偶者は第3号被保険者の資格を取得する。
 
 (答え) ×
 被保険者ではなく、被扶養配偶者自身が20歳に達したときに、第3号被保険者の資格を取得する。
 
平成20年択一 問6B
 すべての強制被保険者は、60歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。
 
 (答え) ×
 第2号被保険者は原則として年齢は問われないので誤り。
 65歳以上は老齢(退職)の年金受給権がない場合のみ第2号被保険者となる。
 
平成19年択一 問9A〜E
 強制加入被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 A 日本国内に住所を有しなくなった日(同日において、第2号被保険者又は第3号被保険者に該
   当するときを除く。)の翌日
 B 60歳に達した日(同日において、第2号被保険者に該当するときを除く。)の翌日
 C 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となった日(同日において、第2号
   被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。)の翌日
 D 厚生年金保険法の被保険者の資格を喪失した日(同日において、第1号被保険者、第2号被保
   険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。)の翌日
 E 被扶養配偶者でなくなった日(同日において、第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保
   険者に該当するときを除く。)
 
 (答え) A
 A その通り。正しい。
 B 60歳に達した日に喪失するので誤り。
 C 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となった日に喪失するので誤り。
 D 厚生年金保険法の被保険者の資格を喪失した日に喪失するので誤り。
 E 第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときは除かれる。問題には第3号被保険者が
   含まれているため誤り。
 
平成20年択一 問2E
 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない55歳の任意加入被保険者が、60歳に
 達する前に被扶養配偶者となった場合は、当該任意加入被保険者の資格を喪失する。
 
 (答え) ○
 
平成17年択一 問1B
 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、
 日本国内に住所を有するに至ったときは、その日に被保険者の資格を喪失する。
 
 (答え) ×
 その日ではなく、翌日に被保険者資格を喪失する。
 日本人が日本に帰ってきて生活するというのに、「なんで喪失するんだ?」と思うかもしれません。
 ここは任意加入被保険者として喪失するのであって、この人が帰国して、1号、2号、3号に該当
 すれば、当然資格取得します。
 例えば、60歳未満で帰国と同時に会社勤めをすれば2号取得になるし、しばらくしてからであれば、
 帰国時1号取得 → 就職後2号に種別変更となります。
 帰国時に60歳に到達していれば、喪失したままです。
 帰国後あらためて任意加入すれば取得です。
 わかっていただきたいのは、国年の被保険者には、大きく強制被保険者グループ(1号、2号、3号)
 と任意加入グループ(前に出てきた65歳未満のA、B、Cパターンと、65〜70歳の高齢A、高齢Bパ
 ターン)があって、強制被保険者グループの中で起きる1号、2号、3号の行ったり来たりは種別変
 更であるということ。(資格の取得、喪失が起きない)
 それに対して、任意加入グループの5つのパターンは、便宜上分けたもので、被保険者の種別で
 はないということです。
 被保険者資格の得喪がらみで混乱しやすいところなので注意しましょう!
 
平成14年択一 問2E
 日本国内に住所を有していない任意加入技保険者は、保険料を滞納し、その保険料を納付する
 ことなく2年間が経過し、その日に更に技保険者の資格を取得しないときは、その日の翌日に資
 格を喪失する。
 
 (答え) ○