保険料の免除・納付猶予


 
国民年金の第1号被保険者は、20歳から60歳になるまでの40年間、定額の保険料を納めるこ
 ととなります。長期間にわたることから、途中で経済的な事情で保険料を納付することが困難な
 場合が出てきてもおかしくありません。そこで、法律で定められた要件(生活保護・障害基礎年金
 の受給者など)に該当したとき、所得が基準より少ないとき、失業・災害に罹災し保険料を納付す
 ることが困難なときなど、被保険者本人からの届や申請により納付義務を免除することにし、所
 得が基準より少ない学生や若年者には申請により納付を猶予することにしています。
 免除制度は「法定免除制度」と「申請免除(4段階)制度」があり、納付猶予制度には、「学生納付
 特例制度」と「若年者納付猶予制度」があります。
 注意したいのは、任意加入被保険者ですが、これは本人の希望により加入しているので、保険
 料免除や納付猶予の適用を受けることはできません。


 条文
法定免除(第89条)
 

 
被保険者(4分の3免除、半額免除、4分の1免除の適用を受ける被保険者を除く。)が
 次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月
 の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付
 されたもの及び前納されたものを除き、納付することを要しない。

 @ 障害基礎年金又は被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付
    その他の障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの受給権者(最後
    に厚生年金保険法の障害等級に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当
    することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない
    者に限る。)その他の政令で定める者を除く。)であるとき。

 A 生活保護法による生活扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを
    受けるとき。

 B 前2号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。

 
全額免除 (第90条)
 

 
次の各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であった者以下「被保険者等」
 という。)から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間(4分の3免除、
 半額免除、4分の1免除の適用を受ける期間又は学校教育法に規定する高等学校の
 生徒、大学の学生その他の生徒若しくは学生であって政令で定めるもの(以下「学生
 等」という。)である期間若しくは学生等であった期間を除く。)に係る保険料につき、既
 に納付されたもの及び前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、
 申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間(追納が行われ
 た場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することができる。
 ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、こ
 の限りでない。

 @ 前年の所得(1月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、
    前々年の所得とする。以下この章において同じ。)が、その者の扶養親族等の有無
    及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

 A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法 による生活扶
    助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。

 B 地方税法に定める障害者であって、前年の所得が政令で定める額以下であるとき。

 C 地方税法 に定める寡婦であって、前年の所得が前号に規定する政令で定める額
    以下であるとき。

 D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令
    で定める事由があるとき。

 
4分の3免除 (第90条の2第1項)
 


 次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があった
ときは、厚生労働大臣
 は、その指定する期間(申請全額免除、半額免除、4分の1免除の適用を受ける期間
 又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。)に係る保険料につき、
 既に納付されたもの及び前納されたものを除き、その4分の3を納付することを要しな
 いものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料4分の3免除期間
 (追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することがで
 きる。
 ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、こ
 の限りでない。

 @ 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以
    下であるとき。

 A 次に該当するとき。
  ・ 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶
    助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
  ・ 地方税法に定める障害者であって、前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
  ・ 地方税法に定める寡婦であって、前年の所得が前号に規定する政令で定める額
    以下であるとき。

 B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令
    で定める事由があるとき。

 
半額免除 (第90条の2第2項)
 


 次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣
 は、その指定する期間(申請全額免除、4分の3免除、4分の1免除の規定の適用を
 受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。)に係る保険
 料につき、既に納付されたもの前納されたものを除き、その半額を納付することを要し
 ないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料半額免除期間
 (追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することがで
 きる。
 ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、こ
 の限りでない。

 @ 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以
    下であるとき。

 A 次に該当するとき。
  ・ 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法 による生活扶
    助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
  ・ 地方税法に定める障害者であって、前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
  ・ 地方税法に定める寡婦であって、前年の所得が前号に規定する政令で定める額
    以下であるとき。

 B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令
    で定める事由があるとき。

 
4分の1免除 (第90条の2第3項)
 


 
次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣
 は、その指定する期間(申請全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の適用
 を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。)に係る保険
 料につき、既に納付されたもの及び前納されたものを除き、その4分の1を納付するこ
 とを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を保険料4分の1
 免除期間(追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入する
 ことができる。
 ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、こ
 の限りでない。

 @ 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以
    下であるとき。

 A 次に該当するとき。
  ・ 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法 による生活扶
    助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
  ・ 地方税法に定める障害者であって、前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
  ・ 地方税法に定める寡婦であって、前年の所得が前号に規定する政令で定める額
    以下であるとき。

 B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令
    で定める事由があるとき。

 
学生納付特例制度 (第90条の3)
 


 
次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であった被保険者
 等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間(学生等である期間
 又は学生等であった期間に限る。)に係る保険料につき、既に納付されたもの及び前
 納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、
 当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間(追納が行われた場合にあっては、当
 該追納に係る期間を除く。)に算入することができる。

 @ 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以
    下であるとき。

 A 次に該当するとき。
  ・ 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法 による生活扶
    助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
  ・ 地方税法に定める障害者であって、前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
  ・ 地方税法に定める寡婦であって、前年の所得が前号に規定する政令で定める額
    以下であるとき。

 B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令
    で定める事由があるとき。

 
納付猶予制度(平成26年法附則第14条)
 


 
50歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第1号被保険者等又
 は第1号被保険者であった者であって次の各号のいずれかに該当するものから申請
 があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間(申請
 全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の適用を受ける期間又は学生等で
 ある期間若しくは学生等であった期間を除く。)に係る国民年金の保険料については、
 既に納付されたもの及び前納されたものを除き、これを納付することを要しないものと
 し、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間(追納が行
 われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することができる。
 ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

 @ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得
    (1月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の
    所得とする。)が、その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族
    の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

 A 次に該当するとき。
  ・ 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶
    助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
  ・ 地方税法に定める障害者であって、前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
  ・ 地方税法に定める寡婦であって、前年の所得が前号に規定する政令で定める額
    以下であるとき。

 B 国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚
    生労働省令で定める事由があるとき。

 

 参考


 ■ 生活保護の各種扶助と免除・納付猶予の関係

  ・ 生活扶助 → 法定免除

  ・ 生活扶助以外の扶助(住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭
   扶助) → 申請全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、学生納付特例制度、若
           年者納付猶予制度

 ■ 承認基準における所得

 前年の所得金額(1月から6月分の保険料については、前々年の所得金額)が第1号被保険者の
 扶養親族等の有無とその数に応じて、次の計算式で計算した以下であるときに承認が受けられる。

  ・ 全額免除、若年者納付猶予

   前年の所得金額≦35万円×(扶養親族等の数+1)+22万円

  ・ 4分の3免除

   前年の所得金額≦78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

  ・ 半額免除

   前年の所得金額≦118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

  ・ 4分の1免除

   前年の所得金額≦158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


 過去問
平成16年 択一 問10B
 障害基礎年金の受給権は有していなくても、3級の障害厚生年金の受給権を有していれば、国
 民年金保険料の法定免除が適用される。
 
 (答え) × 
 障害基礎年金の受給権がない(障害等級1級又は2級に該当したことがない)3級の障害厚生年
 金の受給権者には、法定免除は適用されない。
 
平成14年 択一 問5D
 被保険者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属
 する月の翌月から保険料を納付することを要しない。
 
 (答え) × 
 生活保護法による生活扶助を受ける場合は、「法定免除」の要件に該当するため、該当するに至
 った日の属する月の「翌月から」ではなく「前月」から免除される。生活保護を受けるということは、
 それだけ経済的に困窮しているのであるから、保険料の免除が、早く受けられるように、その月
 の納付分(対象となる保険料は前月分)から免除される。
 
平成18年 択一 問9B
 学生等の納付特例の対象になる学生には、原則として夜間部の大学生や各種学校の学生は含
 まれない。
 
 (答え) × 

 夜間部の大学生、定時制、通信制、各種学校等の学生(修業年限が1年以上である場合に限る)
 に含まれる。

 
平成20年 択一 問3C
 平成28年7月から平成37年6月までの期間に限り、50歳未満の第1号被保険者であって、本
 人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるときは、世帯主の所得に関係なく、保険料の
 納付を猶予することとされている。
 
 (答え) ○  

 法改正により、平成37年6月までの時限措置として、30歳未満納付猶予が50歳未満まで拡大
 された。