■ 裁定と基本権

　�@ 年金を受ける権利（受給権）は、年齢や受給資格期間などの要件が整ったときに事実上発生
　　　するのであるが、要件を満たしていることの確認を受ける必要がある。
　　　この受給権があるかどうかの確認を行うことを「裁定」というが、年金を受ける要件を満たした
　　　者は、厚生労働大臣に裁定の請求を行うことになる。
　�A 裁定請求があると、年金事務所では年齢や加入期間などの要件が整っているか確認し、整っ
　　　ていれば、受給権があることを証する「年金証書」と確認したことの内容を示す「年金裁定通
　　　知書」を送付する。この年金を受ける権利（受給権）のことを「基本権」という。

　■ 支分権

　受給権（基本権）に基づいて、実際に支払いを受ける権利のこと

　■　各支払期月の支払額に生じる端数処理

　各支払期月の支払額に1円未満の端数が生じたときは、「国等の債権債務等の金額の端数処理
　に関する法律（昭和25年法律第61号）」の規定により切り捨てられる。

　■　受給権発生日

　○ 老齢基礎年金、付加年金

　　　・ 65歳に達した日（誕生日の前日）
　　　・ 65歳以降に受給資格要件を満たしたときは、受給資格要件を満たした日
　　　・ 繰上げ支給の請求をした日

　○ 障害基礎年金

　　　・ 障害認定日
　　　・ 事後重症請求をした場合は、請求をした日
　　　・ 初診日が20歳前の場合は20歳に達した日（20歳の誕生日の前日）

　○ 遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金

　　　・ 死亡した日（死亡の推定及び失踪宣告の場合を含む）

　■　受給権消滅日（失権する日）

　○ 老齢基礎年金、付加年金

　　　・ 死亡した日

　○ 障害基礎年金

　　　・ 死亡した日
　　　・ 厚生年金保険法に規定する3級の障害の状態にないまま65歳に達した日（65歳に達した日
　　　　に3級の障害の状態でなくなってから3年が経過していないときは、3年を経過した日）
　　　・ 新たな障害基礎年金の受給権が発生した日

　○ 遺族基礎年金

　　（配偶者と子に共通）
　　　・ 死亡した日
　　　・ 婚姻した日
　　　・ 養子となった日（直系血族・姻族の養子となったときは除く）

　　（配偶者が受給していた場合）
　　　すべての子が次のいずれかに該当した日
　　　・ 死亡した日
　　　・ 婚姻した日（事実婚（内縁関係）を含む）
　　　・ 配偶者以外の者の養子となった日
　　　・ 離縁により死亡した配偶者の子でなくなった日
　　　・ 配偶者と生計を同じくしなくなった日
　　　・ 18歳到達年度の末日
　　　　（障害基礎年金を受給できる障害の程度の状態にある子の場合は20歳に達した日）
　　　・ 障害基礎年金を受給できる障害の程度の状態にある子が18歳到達年度の末日終了後、
　　　　障害基礎年金を受給できる障害の程度の状態でなくなった日

　　（子が受給していた場合）
　　　次のいずれかに該当した日
　　　・ 18歳到達年度の末日
　　　　（障害基礎年金を受給できる障害の程度の状態にある子の場合は20歳に達した日）
　　　・ 障害基礎年金を受給できる障害の程度の状態にある子が18歳到達年度の末日終了後、
　　　　障害基礎年金を受給できる障害の程度の状態でなくなった日
　　　・ 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなった日

　○ 寡婦年金
　　　・ 死亡した日
　　　・ 65歳に達した日
　　　・ 婚姻した日
　　　・ 養子となった日（直系血族・姻族の養子となったときは除く）
　　　・ 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得した日
　

　■ 受給権者に関する調査（第１０７条）

　１　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の身分関係、障害
　　　の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類
　　　その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に
　　　質問させることができる。

　 ２　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、障害基礎年金の受給権者若しくは障害等級
　　　 に該当する障害の状態にあることによりその額が加算されている子又は障害等級に該当す
　　　 る障害の状態にあることにより遺族基礎年金の受給権を有し、若しくは遺族基礎年金が支
　　　 給され、若しくはその額が加算されている子に対して、その指定する医師若しくは歯科医師
　　　 の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させる
　　　 ことができる。

　■　国民年金受給権者現況届の未提出による支払の一時差し止め

　基礎年金の受給権者は、国民年金受給権者現況届を誕生月の末日までに届出することとなっ
　ているが、提出しないときは年金の支払いが一時差し止められる。
　差し止め期間中に届出が行われたときは、差し止められた期間について、後日支払われる。

　■　老齢基礎年金等受給権者にかかる住民基本台帳（住基ネットワーク）による生存確認

　受給権者の生存確認については、住民基本台帳ネットワークにより確認を行うことになったので、
　現況届の未提出による支払の一時差し止めという制限はなくなった。
　（厚生労働省令第166号 平成18年9月22日）

　生存確認以外の確認（障害の程度確認（診断書）、所得確認（所得証明等））については、引続き
　現況届を提出する必要がある。

　■ 時効の弾力的な運用

　年金給付を受けられる事実が発生してから5年の間に裁定請求を行わないと、時効により年金給
　付を受ける権利は消滅するのであるが、現行法令の容認する限度においてできる限り弾力的な
　運用を図っており、年金給付を受ける権利（基本権）の消滅自体の時効は採用していないため、
　実際には、年金の請求が5年を経過した後であっても、権利を確認できる書類がそろっていれば
　裁定請求することができる。（昭和42年4月5日 庁文発第3665号通知）

　要するに、受給権（基本権）が発生して8年後に、裁定請求したケースだと、年金の支払いを受け
　る権利（支分権）のうち5年を経過してしまった3年分が消滅するということである（時効にかかって
　いない直近の5年分は受給できる）。
　もし弾力的に運用していなければ、受給権（基本権）そのものが消滅してしまい、裁定請求までの
　8年どころか、これから支給されるものも消滅してしまうのである。

　■　年金時効特例法

　過去の公的年金制度の加入期間が見つかり国民年金原簿（年金記録）の訂正が行われた次の
　ような者の年金の支払いを受ける権利（支分権）は消滅時効（年金級５年、一時金２年）が完成
　した場合でも、受給権発生月の翌月までの全期間について、遡って年金給付やその差額の支
　払いを受けることができる。

　Ａ　年金の支給を受けている者で年金記録の訂正により年金が増額改定された者
　Ｂ　年金記録の訂正により受給資格が確認され受給権が発生したが、消滅時効により直近の
　　　５年分の年金に限って支給を受けた者

　なお、該当者が既に死亡しているときなどには、その遺族に年金給付やその差額が支払われる。
　また、この特例法の施行日後に該当した者及びその遺族にも年金給付やその差額が支払われ
　る。

　【 年金時効特例法制定の趣旨 】
　支払期月ごとに年金の支払いを受ける権利については、会計法の規定により、国は時効の利益
　を放棄できず、その権利の発生から5年を経過したときに自動的に（時効により支分権は消滅した
　との主張の有無を問わず）時効消滅することとされているため、従来、年金記録の訂正により年
　金額が増額しても、そのうち5年より前の支払分については、支給を受けることができなかった。
　平成19年の通常国会において「年金記録問題」が議論され、年金記録訂正に伴う年金の増額分
　が自動的に時効消滅する不利益を解消し、年金記録の管理に対する国民の信頼を確保するた
　め立法措置が講じられたのである。

　婚姻した日の属する「月の前月分まで」ではなく、「月分まで」の遺族基礎年金が支給される。